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【自治体職員107名に調査】 今後の農政に「有機農法」推進が重要と、7割が回答 一方、「生産コスト」「収穫や品質の安定」などの課題も 〜65.4%が、微生物の活性化により土を活かす農法に「興味」〜

2022.03.31

 微生物の活性によって土を発酵させる新しい土作りの農法ブランド「八百結び農法®」(やおむすびのうほう)を企画開発する、株式会社ユナイテッドスマイルズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役専務 佐分利 清博)は、農政に関わった経験のある自治体職員107名に対し、農政に関わる自治体職員の「有機農法」に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

 

■調査結果ダイジェスト

 

■意識調査サマリー

 今回、農政に関わった経験のある自治体職員107名に対し、農政に関わる自治体職員の「有機農法」に関する意識調査を行いました。

 特筆すべきは、7割(70.0%)の自治体職員が、「今後の農政として、有機農法をさらに推進していくことが重要」と回答しており、有機農法を推進する理由として、「消費者からのニーズが高まっているから」(57.3%)、「SDGsへの貢献につながるから」(53.3%)といった意見の他、「安心して食べられる食品に対するニーズがより高まっていると思う」や「輸出を増やすため、外国向けにアピールができるから」などの理由が多くあがる結果となりました。

 一方で、約9割(86.9%)の自治体職員が、有機農法の推進を行う上で課題を感じていることが明らかになりました。具体的な課題としては、「生産コストがかかる」が64.5%で最多。他にも、「地域近隣農家の理解が必要」や、「手間に対して収穫量が見合わない」などの声があり、手間とコストに関する課題が浮き彫りになる結果となりました。

 加えて、土壌の微生物活性により「土本来のあるべき活力」を引き出す『有機微生物農法』について伺うと、約7割(65.4)%が「興味がある」との回答を得ました。さらに、有機微生物農法について、「安心、安全な農産物が確保でき、地球や地域環境に優しい持続的な農業が期待できる。」や、「連作障害も、土が健康であれば防げるかもしれない」などの期待の声が寄せられる結果となりました。

 本調査では、多くの自治体職員が、近年盛り上がりを見せている「有機農法」を推進することが、農政にとって重要であると考えていることが明らかになりました。ただし、コスト面や地域農家の理解を促す必要があるとの課題を感じており、費用と手間をかける価値が見合うのか、その是非を判断しかねている方も少なくないようです。一方で、『有機微生物農法』に対する時代の関心の高まりから、環境面のみを捉えた視点で、減農薬や化学肥料を減らすといった減点法的発想ではなく、農業の土台であり、人間生命の土台となる「土本来のあるべき健康活力」を再生することで、持続可能で、地球にもやさしい農法・農業の実現を目指す積極的視点が、ESG経営の時代に、地方自治においてももれなく求められる要素になると考察いたします。

■意識調査詳細
詳細はこちらのPDFをご確認ください。

 

■「八百結び農法®」のめざすもの
 「八百結び農法®」では引き続き全国各地の農家さまと「土本来のあるべきチカラから産まれる農作物本来のあるべきチカラ」を追求しながら、~「おいしい」と「あんしん」のその先に「地球の未来」をちゃんと考える~をモットーに、1gあたりの土壌微生物活性量測定など全国各地での実証実験を基に地域循環づくりの提案を実施しております。また「Sony Startup Acceleration Program (SSAP)」の支援プログラムを経て、新たに持続可能なビジネスモデル構築を推進しており、農業・畜産業・水産業・環境SDGs・地方創生・健康食材・食品流通など、アライアンスパートナーづくりに向けたOPEN INNOVATIONな協議の機会をお待ちしております。

 八百結び®プロジェクトでは、2050年カーボンニュートラル宣言(2020年10月26日)を受けて農林水産省より発表された「みどりの食料システム戦略(2021年5月)」内で掲げられた「土壌微生物機能の完全解明とフル活用による減農薬・肥料栽培の拡大」・「耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入」・「バイオスティミュラントを活用した革新的作物保護技術の開発」目標への貢献をめざして参ります。